「家庭ごみの有料化」議論について

冒頭を引用しますと

「23区のごみ量は、１人あたりの量は減る傾向にあるものの、人口増に伴い総量の増加が見込まれることに加え、今後、清掃工場建替え時期が集中することから、全量焼却体制を維持するために、東京二十三区清掃一部事務組合の第６次一般廃棄物処理基本計画の検討においては、現在使用していない灰溶融炉を、焼却炉として置き換え可能な５工場の焼却能力拡大に関する論点を中心に、23区として議論を進めてきた。

　23区では、施設整備費の高騰への対応や更なるごみ減量施策の必要性から、従来の手法による推計に加え、23区一斉開始を想定する３つの施策（①資源化可能な事業系古紙の工場搬入規制、②廃棄物処理手数料の増額、③家庭ごみの有料化）の減量効果を含む推計を行い、比較・検証した上で、一廃計画の検討を進める方針とした。」

参照）特別区長会ホームページ：特別区における「清掃事業の課題」に関する検討経緯等の資料を掲載しました。

要は、23区内今後のごみ処理推計と清掃工場の建替計画と処理可能分量等との兼ね合いの中で、さらにごみ量を減らしていくため、今後進めていくべき３つの対策のひとつとして「家庭ごみの有料化」があげられているわけです。