“お米券”を配るのか～地方自治体の悩み
12月8日、政府は物価高騰対策を含む総合経済対策として2025年度補正予算案を国会に提出しました。これから国会で審議されるわけですが、重点支援地方交付金の「地方公共団体が地域の実情に応じた支援を」という部分、実はとても一自治体にとっては悩み深いところです。少しでもその実情を知っていただければと思います。
森澤恭子
2025.12.10
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11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定し、28日には補正予算案が閣議決定。それまでにもメディアで大々的に報じられていますが、重点支援地方交付金によってお米券配布を始めとする食料の物価高騰対策を各自治体で行うように、といった内容が盛り込まれています。「物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う・食料品の物価高騰に対する特別加算を措置」とあるわけです。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
「地域の実情に応じた」から始まる検討
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